【地球温暖化】気候変動から社会を救うのは国家?企業?

ビジネスリーダーからのメッセージ

We Are Still In” この4語で、年間収入が総額で1.4兆ドル(140兆円以上)を越す米国企業と投資家のグループが世界中に強力なメッセージを送りました。
米国の州、地方のリーダー、およびビジネスリーダーから国際社会へ「トランプ大統領がパリ協定から撤退を表明したとしても、我々は従わない」という意見表明であり、アメリカの地方自治体やビジネスセクターは気候変動、地球温暖化に危機感を抱いており、アクションを起こすつもりであるということを公にしたものです。
このグループへの参加団体は、フォーチュン トップ500に含まれる会社20社以上(Google, Apple, Nike, Microsoft など)、1,500以上のビジネス団体および投資家、9つのアメリカの州、200以上の都市、300以上の大学から成り立っています。

このメッセージは、持続可能な社会づくり、環境保護活動を志している世界中の市民、団体、会社にとって大きな励みになります。
本来、気候変動や再生可能エネルギー産業のような、超長期目線が必要であり、プラスの効果がいつどうやって返ってくるのかわからないもの、そして多額の投資が必要なものは、政府・国家などが主導で行われるのが望ましいように思えます。
しかし、世界最大国であるアメリカの政府は今の所、気候変動に対しては消極的な姿勢に向かっています。
では、ビジネス界は政府等に代わって気候変動から社会を守る役割を果たせるのでしょうか?
単純な答えとして、WE MEAN BUSINESSのCEOであるナイジェル・トッピング氏は「ビジネス無しで世界を救うことは出来ません。しかし、ビジネスだけでも出来ません」と述べています。
“We Are Still In” のような団体での表明が必要になる理由としては、ビジネスリーダー、政治リーダーたちが「我々は現状を把握し、”変わるべきである”ということを理解している。そして既に動き始めている」ということを大きな声で伝えるため、ということです。
では彼らが声高に宣言したとして、実際に何を行うのか?
その答えの一つとしてあげられるのが、Science Based Targets:科学に基づいた目標です。
Science Based Targets は企業の気候変動に対する運動を促進する団体であり、地球規模の目標である、2℃(華氏3.6度)以下の温暖化を達成するため、各会社が規模や地域に合わせて数値での目標を設定するのを手伝っています。
62社が、Science Based Targetsに承認された、温室効果ガス削減目標値を掲げており、
例えばコカコーラのボトラーであるCoca-Cola HBCは、2020年までに、飲み物1リットルあたりの温室効果ガスの排出量を50%削減するという目標を掲げています。
また、気候変動に対して企業が行う活動としては他にも、再生可能エネルギーの使用割合を100%にする宣言なども見られます。
例えば、IKEA、ウォルマート、ネスレ、ユニリーバは既に再生可能エネルギーの使用割合100%を宣言しています。
もちろん、電力市場は非常に複雑であり、再生可能エネルギーの調達は(お金:コストの話に限らず)簡単な話ではありません。
彼ら企業が直接行なっているわけではありませんが、大型風力発電所や太陽光発電所から電気を共同購入するなどの動きが起きる、と言われています。

環境への意識が高いIT企業

上記のような、企業活動は非常に眼を見張るものではありますが、まだまだ全体に浸透しているとは言えません。
現時点で、産業セクター単位で気候変動活動に対して反対しているものはありません。
IT企業に至っては、再生可能エネルギーの使用割合を100%に引き上げるという宣言は既に当たり前の領域にあり、まだ宣言していないということがわかると良くも悪くも非常に目立った存在になります。
逆に、あまり乗り気ではないのでは?と勘ぐってしまうのはやはり化石燃料を扱う産業。
しかし、実際には彼ら石油・石炭・天然ガス会社であっても、気候変動に対しては協力的な会社が多いのです。
地球規模の問題である、気候変動、地球温暖化等々…
それらに対処するには、政府、企業、市民団体、個人、 どれか一つだけでは不可能です。
まずは理解が広まり、その上で一人一人の意識が変わっていくことが望まれます。


サステナビリティ経営戦略 ―利益・環境・社会をつなぐ未来型マネジメント


サステナビリティ辞典〈2007〉

LinkedIn にシェア
Pocket

広告

tansighboy

1件のコメント

コメントを残す

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。