吉本興業の一連の騒動は安倍政権が起点だったのか【コラム】

宮迫博之(雨上がり決死隊)さん、田村亮(ロンドンブーツ1号2号)さんの会見問題

吉本興業 宮迫博之(雨上がり決死隊)さん、田村亮(ロンドンブーツ1号2号)さんの二人が、振り込め詐欺グループの宴会にゲストとして参加し、金銭を受け取っていたということが大きな波紋を呼んでいます。

なぜ5年も前の話がここまで大きくなったのか?

もともとのこの一連の事件について詳細な言及は多くのサイトが行っているので割愛します。

ですが、そもそもなんで5年も前の話がこんなに大きくなったのでしょうか?

5年前と今は同じ状況、価値観で語れるのでしょうか。

もちろん振り込め詐欺グループの宴会に参加するのはいつの時代でも本質的にはアウトでしょう。

しかし日本には「タニマチ」という言葉があります。

野球、演歌、相撲、歌舞伎、お笑い、様々なスポーツ選手・芸能人が、主に個人のスポンサーから援助してもらったり、プライベートの問題で口利きをしてもらう、生活が苦しいときに支えてもらう、というのは日本では当たり前に行われてきたことでした。

そのタニマチにはヤクザなどもよくいて、昭和の大スター 美空ひばりさんのタニマチが山口組であったというのは有名です。

一部のサイトでは、美空ひばりさんは人気がすごかったこともあり、山口組の保護無しでは安全に巡業を行えなかったという説もあります。

この領域は、日本でも長くグレーゾーンで放置されていた点ということです。

それが、今になって5年前の話を出している。

「5年前の出来事」を、フライデーなどの週刊誌が「今」出してきたことには、何かしらの理由・背景があるはずです。

そして、それが当たったからこそ、吉本興業側も大騒ぎをしてしまい、

社会的にも大きな注目を集めているはずです。

最近の吉本興業の動きとの関連性

なぜ「今」だったのか?

それを考えるヒントには最近の社会の流れと、吉本興業の動きがあるように考えられます。

そこで挙がってくるのは、「G20」、「大阪万博」、「SDGs」、「国連」、「安倍政権」、「カネの流れ」などです。

吉本興業はここ数年、インターネットなどの媒体の多様化や、海外進出の促進など、昔に比べて攻めた方針に切り替わっています。

参考:吉本はなぜNetflix、Amazonと組んだのか——大﨑洋吉本興業社長が語った

そのタイミングで、創業者の物語がNHKの朝ドラに採用されたりと、吉本興業単独の動きを周りが援護している、流れが向いているようにも見受けられます。

G20が開催されるときには、吉本新喜劇に安倍首相が登場し、G20に関しての協力を要請するなど、現政権との距離感が近いことも伺えます。

安倍首相が吉本新喜劇に登場した際には、首相官邸は下記のようなコメントを残しています。

以下、官邸広報ページより引用

「新喜劇は啓発インフラ」
 「地元で開かれるG20での啓発には吉本のインフラを使って協力しています。大阪を代表する文化である新喜劇に首相が出られたのもその一環です。政府の説明はどうしても固くて、府民、市民にすれば他人事になってしまいますが、うちからならお茶の間目線で伝えられますので」

引用終わり

首相は新喜劇の舞台で「G20を成功させれば、2025年はいよいよ大阪万博です」と発言しています。

それも踏まえて、大阪が重要な地であること、協力をしてほしいことを呼びかけました。

もちろん、吉本側も無償でそういった活動に協力するわけはありません。

第2次安倍政権発足後の13年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」(東京)などを通して資金援助を受けています。

政府が約721億円出資するこちらの機構は14年と18年の2回、計22億円を吉本が関わる事業へ出資しているとのこと。

また、2019年4月にも吉本などが参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大100億円出資するということです。

引用:https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_552818/?p=2

クールジャパン機構
登記社名:株式会社海外需要開拓支援機構
英語表記:Cool Japan Fund Inc.

一方で、吉本は2017年から国連の広報部門と連携しており、国連が推進しているSDGs(SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称:持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲットからなる、国連の開発目標。 2015年9月の国連総会で採択)に関しても積極的に協力をしています。

芸人の皆さんがSDGsの側面から動画に参加し、知名度上昇や内容の周知に協力しているようです。

そして、SDGsの中には、

目標 1:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標 16:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

というものが含まれており、SDGsを推進する団体の中では、反社会的団体とのつながりや、貧困問題などは、絶対にNGです。

吉本がSDGsに積極的になっていったのは、「わろてんか」がオンエアされた時期と同じく2017年あたりから

5年前の吉本では問題ないけど、今の吉本だと問題になる。

段々とつながってきているような気もします。

大阪の未来との関連性

首相官邸のコメントの中にもありましたが、

大阪は2019年はG20の会場となり、2025年には大阪万博を開催予定です。

つまり、近年になって急激に国際的な重要性が増してきています。

国際的なイベントを大阪で成功させるためには、政治だけではうまくいかず、一般の人からのサポートが必須になる。

吉本興業は、大阪の一般大衆からの好意的な支持が圧倒的であり、それはお堅い政治家や官僚からすると最も欲しい部分。

これらをつなげるとつまり、

  • 日本という国はG20・大阪万博などの国際的イベントを多く控えている
  • 安倍政権としてこれをどうしても成功させたい
  • 成功のためには、一般大衆からの支持がとても強い吉本興業の協力が有効であったため、吉本興業に近づいて行った
  • 吉本興業は、安倍政権の資金援助なども受けながら新たな事業などを推進し、その見返りとして政府のメッセージの配信などに協力
  • その中の動きの一つとして国連ともつながり、SDGsなども支持表明
  • 政府や国連とつながることによって、反社会的勢力とのつながりや若手の貧困など、今までグレーゾーンとして放置できたものがクロに
  • もちろん個々人のお笑い芸人たちはその動きを把握しきれておらず、突然変わっていく会社に不信感や不安感がつのってきていた
  • 会社としても、ガバナンスなどの体制整備は遅々として進まず、芸人の不信感などにもうまく対処できていなかった
  • そこに宮迫さんや田村さんなどの一定の存在感がある人物がかかわる事件が表に出てしまい、それらのひずみが一気に噴き出した

というようなストーリーが考えられます。

今後はどうなるのか?

ここまでのストーリーを整理しても、お笑い芸人が悪いのか、会社側が悪いのかなどははっきりしません。

しかし、これまでグレーゾーンだったものをクロにしたのは、社会の流れでもあり、会社の都合でもあります。

そういった側面で見ると、一人一人のお笑い芸人は社会の流れ(倫理観の厳格化)に乗り損ねたともいえるし、会社の都合で突然切り捨てられた被害者とも言えます。

吉本興業 岡本社長なども非難の対象になっていますが、安倍政権や国連とのつながりがある以上、簡単におろされるようにも思えません。

ただ、一視聴者であるから筆者としては、政治がかかわると素直に笑いづらい

ということだけは確かだと思います。

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