【アメリカ】オバマ政権時代の環境保護規制の経済的価値

コロンビア大学において気候変動に関する法律を調査している研究機関、サビンセンター（Sabin Center）所属のインターン生　ナドラ・ラマン(Nadra Rahman) と 研究員のジェシカ・ウェンツ(Jessica Wentz) の二人は、

オバマ政権時代に制定された温室効果ガス規制は、2030年までに年間3,000億ドル(30兆円)もの財政的な価値と、数値化できない無数のメリットを生むはずだったと発表しました。

オバマ政権当時に制定された環境規制は、クリーンパワーに関わるもの、気候変動に関わるもの、石炭の使用制限など多岐に渡りました。

その結果発電所、石油プラント及び自動車からの排出を管理が促進され、当初各方面からは多大なコスト増だという意見もありました。

しかし、ラマン氏とウェンツ氏の発表の中では、

オバマ政権において制定された規制の遵守にかかる費用は840億ドル、一方その結果得られる利益は3,700億ドルであり、費用の４倍以上の利益をもたらすはずだったと計算しました。

規制遵守は他にも、国防の安定、水の保全、職の創出、市民の健康向上なども期待できたということです。

結果的に、これらの規制はトランプ政権によって変更されることとなりました。

発表者の一人であるジェシカ氏は、今回の発表を受けて、連邦政府による規制をもっと一般の人々にも身近に感じて欲しいということ。

また、「この研究は、規制の変更や撤廃がどれだけのインパクトがあるのかをわかりやすく理解するのに、役に立ったのではないか」と述べました。

規制の変更による社会への影響。

今回のトランプ政権による決断の影響。

社会を構成する一人一人が理解することが重要になります。

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